ＮＰＯとの協働で真の地域主権社会を実現しよう

Ⅰ　はじめに

　　Ⅱ　提言 ～ 真の地域主権社会実現のために
　　１行政への提言
　　　提言１　介護から街づくりまでＮＰＯと協働し、行政のスリム化を進めよう
       (1)多様化する住民ニーズに迅速に対応するためＮＰＯとの協働を
       (2)ＮＰＯ先進国レベルまで行政のスリム化を 
       (3)大阪の都市再生はＮＰＯとの協働で
　　　提言２　寄付税制などの支援策を充実させよう
　　　提言３　行政職員は優れたＮＰＯに学び意識改革を進めよう

　　２「公」を担う新たな決意と行動
　　　提言４　住民として、自らＮＰＯ活動に参加し主権意識に目覚めよう 
       (1)地域主権の時代に必要な住民意識や「ソーシャル･キャピタル」の形成を 
       (2)会社人間は意識を変え、社会参画を 
       (3)新しい「自己実現の場」としてＮＰＯへの参加を

　　３ＮＰＯ発展のための方策
　　　提言５　ＮＰＯ自身の課題を克服しよう
       (1)マネジメント力の強化を
       (2)外部からの評価システムの導入を

　　　提言６　社会全体でＮＰＯ活動の活性化を支えよう
       (1)社会全体での基盤整備を
 　　　(2)企業は、社会貢献活動の充実を

　　Ⅲ　参考資料
　　　　　(1)そもそもＮＰＯとは
　　　　　(2)ＮＰＯの学術的定義
　　　　　(3)ＮＰＯとボランティア
　　　　　(4)ＮＰＯの特性
　　　　　(5)ＮＰＯの経済効果
　　　　　(6)ＮＰＯ法人の活動
　　　　　(7)ＮＰＯと行政の協働
　　　　　(8)ＮＰＯと大阪府の協働事例とその推移

　　平成14年度　地域主権・ＮＰＯ委員会活動状況
　　平成14年度　地域主権・ＮＰＯ委員会常任委員会名簿