関西における海外人材の育成機能の維持・強化に向けた要望
－ＪＩＣＡ大阪の存続を求める－

昨年11月に政府・与党によって実施された事業仕分けでは、独立行政法人国際協力機構大阪国際センター（JICA大阪）とJICA兵庫の施設統合が求められた。

さらに、本年４月の事業仕分けでも、JICA大阪の施設売却に関する議論がなされた。これを踏まえ、来年度予算編成に向け、施設統合・売却に関し具体的な検討が開始されようとしている。

わが国の人材育成の面で果たすべき国際的な役割が、ますます拡大するとみられるなか、JICAのより効率的かつ効果的な事業運営について検討がなされることは重要であると考える。

しかし、今後増大が確実な環境・省エネ・新エネ分野、および中小企業施策に関連した研修をはじめ関西地域の特色を生かした、人材育成機能の強化を図るにあたっては、地域として必要な施設規模を確保する必要がある。加えて、アジアはじめ海外との関係強化を図る観点からも極めて重要な位置づけであることは言うまでもない。

このため、JICA大阪とJICA兵庫の施設は将来にわたって、共に維持されるべきである。我々としては、あくまでもJICA大阪を存続し、関西における人材育成機能の維持、さらなる強化を図るべきと考える。

以上