関西がリードする「ダイバーシティ国家日本」
～多様な人が共生する「国のかたち」を目指し、経営者がトップダウンでワークスタイルの革新を～

労働力人口減少が加速する中、経済成長が労働力人口と労働生産性に大きく影響されること、社会保険料や所得税の払い手減少による財政破綻の進行などを考えれば、女性・若者・高齢者などの就業促進は喫緊の課題である。また、日本が熾烈なグローバル競争に勝ち抜くには、新しい「国のかたち」のひとつとして、多様な人が共生し、多様な価値観が活かされるダイバーシティ社会に変貌していかねばならない。この基本認識の下、当委員会では、社会を構成する多様な主体、とりわけ日本の未来を担う女性と若者にフォーカスし、2年間に亘って議論及び調査を行った。