総理の決断で、三位一体改革の着実な実行を求める

平成17、18年度の三位一体改革において、国庫補助負担金の削減については地方六団体案を尊重し、3兆円の税源移譲を確実に実施すべきである。各府省の対応はあまりにも後ろ向きであり、総理の決断を求めたい。