社会保障制度改革と中期財政計画に対する提言
～痛み無くして改革なし 持続可能な社会保障制度の確立を～

• 8月6日に公表された社会保障制度改革国民会議の報告書（以下、報告書）を受けて、8月21日にプログラム法案の骨子が閣議決定された。また、それに先立つ8月8日には中期財政計画も閣議了解されるなど、安倍政権が財政再建に向けて一歩を踏み出した。
• これらの方向性は、当会がかねて主張してきた「経済成長と財政再建の両立」と軌を一にするものとして評価するものの、一連の改革による収支改善効果が判然とせず、また、実現に向けたスピード感に欠ける点で物足りなさを感じる。更に、税と社会保障の一体改革を進める上では、社会環境の変化に対応した、中長期的な社会保障制度の在り方についても議論すべき。