民営化の意義を踏まえた郵政改革を再度求める

現在、国会審議に向け郵政民営化法案策定が重要な局面に差し掛かっている。このままでは、これまでの一連の構造改革と同様、郵政民営化についても政府と与党との間で妥協が図られ、形骸化された改革に終わるのではないかと懸念される。我々は、小泉首相の強いリーダーシップのもと、「郵政民営化の基本方針」（2004年9月10日閣議決定）に沿った郵政民営化が実現されることを強く求めるものである。
特に、今後の制度設計や法案作成に向けて、次の6点を提案したい。