民営化の意義を踏まえた郵政改革を

小泉構造改革の本丸とされる郵政民営化が大詰めを迎えようとしている。経済財政諮問会議では、今月内にも最終報告をとりまとめるべく議論を進めており、小泉内閣は９月中にも政府案をまとめる方針と伝えられている。しかしながら、8月6日に発表された「民営化基本方針の骨子」やその後の報道等を見ると、民営化そのものが目的化しようとしており、民営化の意義を踏まえた改革案がとりまとめられるのか、非常に懸念される。官業ゆえの特典を廃しイコールフッティングを実現、市場原理・競争メカニズムの導入によって資金の流れを官から民へ変え、国民全体の利益を実現することが、郵政民営化の究極の目的である。
そこで、関西経済同友会郵政改革委員会は、改めて原点に立ち返って、今なぜ民営化が必要なのかについてその意義を再確認するとともに、郵政民営化の意義を踏まえた抜本的改革を提言する。