教育再生に関する意見・要望（２）
～教育再生会議第三次報告に向けて～

関西経済同友会では、平成１５年に、「国づくりの根幹としての教育を考える～教育の基本の見直しと自由化を～」と題する提言書をまとめ、河村文部科学大臣（当時）を始めとする、関係各方面に提言するなど、教育問題の調査研究、提言活動を積極的に行ってきた。

「教育基本法」の改正に続き、教育再生会議においては第一次報告「社会総がかりで教育再生を」がなされ、教育改革の一定の方向が見えてきた。ことに、「社会規範の教育」、「社会総がかり（学校・家庭・地域・企業・社会全体）での教育」、「教育委員会の改革」、「多様性の確保」などが明確にうたわれており、教育の目的である、生きていく力の習得と明るい豊かな社会の達成に向けて、企業の参画も盛り込まれ、地域をはじめ社会全体の取り組みを標榜している点を評価し、当会も前向きに受け止めたい。

ここに第一次報告は出たものの、教育改革は日本にとって喫緊の課題であることに変わりなく、教育基本法の改正、教育改革関連三法の改正、教育再生会議報告の具体化などを通じて、改革が方向づけられ、更に具体的施策として実施され、また国民的取り組みとして実現を図られねばならない。関西経済同友会では、本報告をふまえ、更なる教育改革に向けて、以下、意見を述べ、要望する。