政策金融改革への意見
2005.11.30update
現在進められている「官から民へ」という資金の流れの改革は、郵政民営化といういわゆる「入口」の改革に加え、「出口」である政策金融改革なしには完結しない。
政策金融は、敗戦後の経済復興とそれに続く高度経済成長の時代には、民間金融機関を補完するものとして、日本経済の発展に大きく貢献した。しかし、民間金融機関が力をつけるとともに、様々な金融手法の発達などによって金融資本市場の対応力は格段に強化されてきている。一方、マーケットメカニズムの働かない政策金融の肥大化は、経済の効率化を阻害する要因となっている。
従って我々は、「今や、政策金融の役割は基本的には終った」と考える。こうした観点から、我々は、今回、政府系金融機関の民営化、統廃合を含む政策金融改革の基本方針が決定されたことを高く評価する。
但し、この改革が本当に意義あるものとなるかどうかは、今後の基本方針の肉付け次第である。我々は、法案作成に向けて、以下の項目の実現が不可欠と考える。以下を踏まえ、政府が制度設計と関連法案のとりまとめに全力を挙げて取り組むことを期待する。
2005.11.30.
社団法人 関西経済同友会
郵政・特殊法人等改革推進委員会