安全保障関連法の成立にあたって

本日、安全保障関連法が成立した。

我が国を取り巻く安全保障環境が不安定化する中、万一の事態に備え、切れ目と隙のない対応を可能にする法整備を行うことは、自国ならびに国際社会が平和と繁栄を享受し続けるために不可欠であり、これは当委員会もかねて主張してきたことである。

しかしながら、同法案に関する国会審議においては合憲性に関する議論に時間の多くが費やされ、肝心の法案内容の議論が不十分であった。
政府は今後も国民ならびに周辺諸国に対して十分な説明を行い、不安を払拭していただきたい。すなわち本法が安全保障上の不測の事態に対して我が国の抑止力を高め、戦争を未然に防止するために必要な平和法制であることを理解してもらわなければならない。
その上で、抑止力の実効性を高めるとともに、武力行使の歯止めの側面からも、本法が我が国の安全保障に相応しいものであることを引き続き確認・検証していっていただきたい。

一方、本法によって規定される限定的な武力使用については、その権利を行使せずに済むよう政府には積極的・多角的な外交政策をお願いしたい。
特に我が国と密接な関係にある周辺諸国とは、対話による問題解決が常に行える環境整備を可能にするための外交努力が欠かせない。
そのためにもまず日中韓の３者会談を成功させ、安全保障及び経済協力において緊密な連携ができる未来志向の関係が構築されることを期待する。