安倍新内閣に望む

1. 次世代に引き継ぐ国創りを
   今回の総選挙の結果、与党である自民党と公明党が３分の２を超える議席を確保し、引き続き安定した政治基盤を手にすることとなった。その結果、安倍新内閣は山積するわが国の重要課題の解決に向けて、本腰を入れて取組む態勢を整えた。一方、少子化の進展を背景として本格的な人口減少社会の到来が現実のものとなる中で、わが国は今、重要な岐路に立たされている。新内閣は、成長戦略の取組を加速させるとともに、社会保障と税の一体改革など国民の痛みを伴う政策に対しても真正面から向き合う必要がある。わが国の重要課題の解決に道筋を付けることで、「次世代に引き継ぐ国創り」にしっかりと取組んでいただきたい。
2. 新しい「国のかたち」を示すべき
   新内閣は、次世代のための新しい「国のかたち」を示し、その上で重要課題の解決に取組む必要がある。具体的には、東京一極集中を是正し、多極分散型社会を実現するとともに、高齢者と若者が共生できる社会を構築することが求められる。また、次世代志向で外交・安全保障政策を考え、国際社会の平和と安定に積極的に貢献していく必要がある。
    
   1. 東京一極集中の是正と多極分散型社会の実現
      これまでわが国は、東京一極に政治や行政、経済の中枢機能を集中させることで、集積や規模のメリットを活かし、戦後の経済成長を実現してきた。しかし、過度な一極集中によって地方から東京への若者人口の流出が常態化し、東京の出生率の低さと相まって、わが国の少子化と人口減少に一層の拍車がかかることとなった。今必要なことは、東京一極集中を是正し、多極分散型社会を実現することである。東京以外の複数の地域が「極」を形成し、それぞれの地域が独自の強みや特色を活かして産業や雇用を創出しつつ、周辺地域とともに自立的に発展を遂げる、そのような国創りが求められている。
   2. 高齢者と若者の共生社会の構築
      次世代に国を引き継ぐ上では、現世代が長く安心して暮らせる社会であると同時に、次世代にとっても将来に希望の持てる社会であることが重要である。そのためには、高齢者と若者の共生を軸とする社会を構築する必要があり、両者が互いに支え合い、協働しながらそれぞれの良さ・特性を活かし合うことができる社会を目指すべきである。
   3. 次世代志向の外交・安全保障
      外交・安全保障政策についても、次世代志向で考える必要がある。わが国を取り巻く安全保障環境は、近隣国の覇権主義的な動きや脅威などを受けて、近年深刻さを増しており、将来を見据えればわが国一国で対応することは不可能な状況にある。日米同盟を基軸に安全保障体制を整備し、抑止力を高めることが紛争を回避する最良の手段であり、集団的自衛権の行使容認に関する取組はその第一歩である。したがって、政府は国民に対して分かりやすく丁寧な説明を行い、十分に理解を求めながら取組を進める必要がある。また、韓国との関係改善やアジア諸国との連携強化などを推し進め、国際社会の平和と安定に積極的に貢献していくべきである。