提言・アピール等

大阪・関西万博にむけた『企業版教育コンテンツ』のご案内

2023.03.22update

一般社団法人 関西経済同友会
大阪・関西EXPO委員会

関西経済同友会 大阪・関西EXPO委員会(委員長=松村 幹雄 関西電力 代表執行役副社長)では、2025年に全国の教育旅行を万博、そして大阪・関西に誘致するためのツールとして、「大阪・関西万博にむけた『企業版教育コンテンツ』のご案内」を取り纏めました。

趣旨

・関西経済同友会「大阪・関西EXPO委員会」では、万博の機運醸成に向けた取組みの一環として、若い世代に、万博を認知してもらい、訪れてもらうため、教育旅行に着目して方策を検討してきました。

・現在の学校教育現場では、生徒が自ら問いを立て、周囲と協働しながらその解決に向けて情報を収集・整理・分析していく「探究学習」が取り入れられており、そのテーマとして、企業のSDGsに関する取組みが注目されています。

・そのため本会では、「万博」と「企業が保有する教育コンテンツ」(施設見学や出前授業など)を組み合わせた教育旅行を通して、より多くの生徒に有意義な教育旅行を体験していただくことを目的に、本会に所属している企業が保有している教育コンテンツを取り纏めました。

・本会としては、教育コンテンツを今後の教育旅行誘致の際などにご活用いただきたいと考えており、2025年日本国際博覧会協会をはじめ自治体や旅行会社など、教育旅行誘致の関係者にご提案を行っていきます。

・また、今後はこの取組みを博覧会協会の公式プログラムである「TEAM EXPO 2025」の共創チャレンジに登録し、本会以外の企業や団体・自治体・大学などにも広く参画を募り、教育コンテンツの拡充を図っていくことを検討しています。

・これに加えて、当プログラムの枠組みを活用し、多様な主体の連携・共創を促し、教育コンテンツのブラッシュアップやより魅力的な教育旅行プログラムの造成を推進していくことも検討しています。

 

【教育コンテンツ概要(2024年4月時点)】
○コンテンツ数:計27取組
○提供企業数:計25社
伊藤忠商事株式会社、株式会社魚国総本社、大阪ガス株式会社、大阪ガスネットワーク株式会社、関西エアポートオペレーションサービス株式会社、関西電力株式会社、関西電力送配電株式会社、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社、特定非営利活動法人里地里山問題研究所、積水ハウス株式会社、大成建設株式会社、大同生命保険株式会社、株式会社竹中工務店/協力(公財)竹中大工道具館、丹波サイクリング協会、丹波伝統工芸公園 立杭陶の郷(丹波立杭陶磁器協同組合)、デロイトトーマツ コンサルティング合同会社、dentsu Japan、日本生命保険相互会社、野上野自治会法人 株式会社ゆめの樹野上野/丹波市クリーンセンター、株式会社パソナ日本総務部、株式会社プロアシスト、株式会社プロブレムソルビング/株式会社リビルドット/アドベンチャーワールド、三菱電機株式会社/大阪科学技術館、株式会社りそなホールディングス、株式会社ロイヤルホテル

以上

提言・アピール等

大阪・関西万博にむけた「企業版教育コンテンツ」のご案内(ver1.4)