外国人材受入れについてのアピール
～労働力ではなく人として受け入れるために～

　関西経済同友会 関西レジリエンス委員会 外国人材受入分科会（座長＝帯野久美子 (株)インターアクト・ジャパン 代表取締役）は、アピール「外国人材受入れについてのアピール ～労働力ではなく人として受け入れるために～」を取りまとめました。

１．問題意識
　日本はすでに人口の2%以上の外国人を受け入れており、昨年4月の改正入管法施行などによってさらに受入れを拡大しようとしているが、受入れ体制の整備は追い付いておらず、社会の分断や、外国人の「貧困の連鎖」など、さまざまな社会問題が発生、深刻化している。
　また、労働力不足の解消のために受け入れるという意識が強く、多様な人材がいるからこそ得られるはずの価値や好影響を企業や社会のなかで積極的に生かせていない。それどころか、外国人材を労働力としてしか見ていないような現場で、人権侵害にあたるようなことすら起きている。
　こうした状況に何の対策も講じなければ、早晩、日本は国際社会のなかで信用や魅力を失い、必要な外国人材を確保できなくなるだろう。

２．提言
（１）国への提言
①「多様な社会の実現」を主眼とした外国人材受入れの方針を示す理念法の制定
②担当大臣の新設、省庁横断的な統合政策の推進
③不適切・違法な外国人材受入れの取締り強化
④国際貢献としての技能実習制度の活用

（２）地方自治体への提言
①地域特性に応じた統合政策の推進
②地域を結ぶ全国ネットワークの構築

（３）経営者・業界団体への提言
①コンプライアンス遵守、外国人従業員の人権の尊重
②外国人材の定着と活躍促進、ダイバーシティ経営の推進
③テクノロジーの活用を軸とした付加価値の創出・生産性向上（安価な労働力依存からの脱却）
④受入れ企業（特に中小企業）の横のつながり支援

以上