【2021年度】関西経済同友会 提言・報告書一覧
〇 本会が2021年度に発表した提言・報告書のリンク集です。
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Ⅰ．次世代のための社会づくり
１. 企業経営委員会【提言】
提言１：経営ビジョン自分事化の率先垂範 【経営トップ】
経営トップは、従業員の「こころ」を理解した上で、対話・振り返りを通じたアクションにつなげるサイクル、「こころ」に火をともす取組を励行
（1）経営ビジョンの着信主義徹底（伝える≠伝わる）による、浸透重視
（2）従業員の信頼を高め続けるため、深い対話力を研鑽
（3）従業員の最も身近な存在であるミドル層の役割をしっかりと認識し、「こころ」へ着火
提言２：次世代リーダーの育成 【経営トップ】
経営トップは、人材を「資源」ではなく「財」と捉え、「経営ビジョンと人財のギャップ」を解消
（1）次世代を担うリーダー育成のため、多様な学び直し・挑戦の機会を提供
（2）可視化された人材ギャップに自ら（次世代のリーダー）が挑戦できる企業風土を醸成
提言３：ミドル層の意識向上と積極的な経営参画 【ミドル層】
ミドル層は、自身の役割の重要性（次世代の経営者候補であり、従業員にとって最も身近な存在）をしっかりと認識し、レジリエント（強靭）かつサステナブル（持続的）な組織づくりをリード
（1）経営ビジョンへの共感・腹落ちによる、ビジョン体現
（2）自らが失敗を恐れずに人財ギャップ解消へ積極的に挑戦する姿勢を示したり、部下の考え方や自主性等への寛容
さを示すことで、部下の意識・行動変革を促進
２．未来ビジネス委員会【提言】
①世界からベンチマークされるような共創型エコシステムを形成
②リスクを予見してビジネスチャンスを創出するルールメイキングを
③未来への渇望感を持ち、フューチャードリブンな経営を
- 未来ビジネス委員会 『人々の幸福「ウェルビーイング」を実現する未来ビジネスの創出に向けて』 2022年４月
３．環境・エネルギー委員会【提言】
①循環経済移行に向けたビジネスモデル変革に覚悟を持った取組を！ 【企業】
②消費者の行動変容に向け、行政と企業は連携し、サステナビリティ教育の更なる充実を！ 【行政・企業】
③企業はプラスチックを中心としたリサイクル技術のイノベーションに取り組むとともに、政府は研究開発や国内外への普及に向けた支援を！ 【行政・企業】
■目指すべき姿
・循環経済への移行に向けて、企業、行政、消費者が一体となり取り組むとともに、我が国の優れた製品やサービス、社会インフラを資源循環の仕組みが十分整っていないアジアを中心に、グローバルに展開することで、グローバルな社会課題解決と我が国の経済成長の両立を実現する
・2025年の大阪・関西万博は、未来の循環型社会のあり方を示すと共に、来場者が体験、価値観を共有する場に
- 環境・エネルギー委員会 『アジアのプラスチック問題解決と我が国の経済成長の両立に向け、循環経済への移行を加速させよ』 2022年４月
４．経済政策委員会【提言】
不安が募るばかりの日本社会を脱し、明るい未来を展望できるわが国を実現するためには、企業、政府、国民それぞれの主体が一体として、以下のようなそれぞれの役割を果たしていくことが肝要である。
- 企業：持続的成長と多様な人材の活躍を実現する意識改革、具体的アクション
- 政府：明確な方向性の打ち出しと整合的な政策の推進、正確な事実を国民に届ける情報発信
- 国民：健全な危機意識のもと、「一人ひとりに未来を変革する力がある」という自覚を持った行動
提言１．成長領域を捉える、戦略的な「攻め」の事業投資を実践せよ ＜企業・政府＞
提言２．成長の源泉たる、資本としての「人」への投資を拡大せよ ＜企業・政府＞
提言３．一人ひとりが健全な危機意識を持ち、意識を変え、行動を起こそう ＜国民・政府・経済界＞
- 経済政策委員会 『健全な危機意識で未来への投資を～国民一人ひとりが成長を実感するために～』 2022年４月
５. 教育問題委員会【提言】
(１) 教育行政への提言
・教員の業務量削減と教育の質の向上のための制度改革・施策導入すべき
・上記に必要な文教関連予算を確保すべき
(２) 企業への提言
・学校と初等教育を共創する意識を深め、学校-企業間の人材交流を強化すべき
(３) 教育現場への提言
・校内業務のビジネスプロセスリエンジニアリング(BPR)徹底と学校外との連携強化により、教員の業務量削減と教育の質の向上を実現すべき
- 教育問題委員会 『「学校任せ」から「社会全体で共創する」初等教育への転換』 2022年２月
６．女性活躍委員会【提言】
（１）企業・経営者への提言
提言１．強いトップコミットメントで本気の女性活躍推進を
提言２．女性活躍は「機会均等・人財育成施策」と「働き方改革・両立支援策」をセットで推進を
提言３．新たな管理職像「Well-Being型管理職」の育成を
（２）国・政党への提言
提言４．政策・方針決定過程への女性の参画拡大を
提言５．幼児期からのジェンダー平等教育の実践を
- 女性活躍委員会 『今こそ本気の「女性活躍」を ～Well-Being型管理職への転換で企業価値向上～』 2022年４月
Ⅱ.関西の持続的発展
１. グローバル・ベンチャーエコシステム委員会【報告書】
当委員会における今年度の活動の成果、活動を通して見えた課題、今度の対応策などを掲載。
- グローバル・ベンチャーエコシステム委員会 『2021年度 活動報告書』 2022年４月
２．関西都市強靭化委員会【提言】
①地域住民や関西企業の意識・行動変容(トランスフォーメーション)の促進
②インフラ・ライフラインの強靭化：協議会の設置
③関西企業によるBCP策定・更新の促進と、防災投資に対するインセンティブの付与
④関西の地域社会・経済の防災力を向上させる「新しい共助」へのトランスフォーメーション
⑤新しい防災関連技術の開発・普及
⑥防災法制度の課題への対応
- 関西都市強靭化委員会 『民間の活力で、関西における災害へのレジリエンス・トランスフォーメーション（RX）を実行せよ』 2022年４月
３．広域観光委員会【提言】
【大阪湾・瀬戸内におけるクルーズ事業の拡大】
提言① 大阪湾と淡路島をつなぐ舟運ネットワークの構築
提言② 安全面や運用ルールを考慮したクルーズ事業の拡大
【港周辺の整備とまちづくりの促進】
提言③ クルーズ事業推進と両輪となる港周辺の観光整備
提言④ 地域特性を活かした新たな観光コンテンツの掘り起こし
【舟運プラットフォームの構築】
提言⑤ 関係者がリスクをシェアしながら事業参画できるスキーム構築
提言⑥ 地域観光情報ネットワークの推進
- 広域観光委員会 『舟運を活用した新たな広域観光の実現へ』 2022年５月