「日本経済の進路と戦略」に対する緊急提言
~構造改革の深化・加速で、経済成長と財政健全化の両立を~
2007.01.26update
- 「進路と戦略」は、(1)成長力の強化、(2)再チャレンジ可能な社会、(3)健全で安心できる社会、(4)21世紀にふさわしい行財政システム、の4つの柱から構成されており、概ね妥当なものと判断される。しかし、個々の戦略については、少子高齢化の急速な進展、グローバル競争の激化、巨額な財政赤字の累増といった厳しい環境下で、「創造と成長を実現した経済社会(新成長経済)の構築」「国民一人ひとりが豊かさを享受できる社会の実現」といった高い目標を達成するには、なお力不足と言わざるをえない。
- 今般、経済財政諮問会議が策定した「日本経済の進路と戦略~新たな創造と成長への道筋~」(以下「進路と戦略」)は、安倍政権として初めて、日本が目指すべき経済社会の姿とそれを実現するための経済財政運営の中期方針を示したものである。
- そこで、われわれは、構造改革を深化・加速させるために、以下、10項目を提言する。安倍政権が本提言を真摯に受け止め、構造改革の深化と加速に全力を挙げて取り組むことによって、経済成長と財政健全化の両立を実現することを強く望む。
2007 年 1 月 26 日
社団法人関西経済同友会
代表幹事 森下俊三
代表幹事 小嶋淳司
経済政策委員会 柿本 寿明