「感動集客特区」を突破口に、官民協働で集客ポテンシャル活用を
～集客に資する規制・制度改革を軸に～

2003.01.01update

平成15年1月
社団法人　関西経済同友会

集客推進関西委員会

世界各国では、観光・集客産業が第２の輸出産業と呼ばれ、地域資源を活用した主要基幹産業と位置付けられている。一方我が国は、豊富な観光資源を持ちながら、一貫した集客政策が確立されておらず、例えば国家予算に占める観光予算の割合は、0.01％にも満たない水準にとどまっている（2000年度の運輸省の「総合的観光政策」推進予算）。「大交流の時代」を迎えた今日、国家レベルから地域・都市レベルに至るまで、観光・集客戦略を早急に確立する必要がある。
大阪・関西においては、これまで自治体を始め、経済団体、民間団体などから多くの観光・集客に関する提言等がなされてきた。そうした提言をより実効の上がるものにしていくためには、現実の環境を見極め、既存の集客資源をよく認識し、これを一層活用する方策を検討することが必要である。
そこで、当委員会では、大阪・関西の集客資源とその活用方策について、ハード面よりもソフト面を中心に、特に集客に資する規制・制度改革を軸に検討を重ねてきた。このほど、その結果を「観光・集客を中心にエリアを区切って現実性、即効性のある具体策を実施する『感動集客特区』構想」として取りまとめた。

提言・アピール等