「学校任せ」から「社会全体で共創する」初等教育への転換

関西経済同友会 教育問題委員会（委員長＝堀晋一　三井物産　執行役員 関西支社長）は、提言「『学校任せ』から『社会全体で共創する』初等教育への転換」を取り纏めました。

１．概要
本委員会では、我が国の将来を担う子供達の能力開発の在り方について考察した。その結果、初等教育課程においてはハード・ソフトともに十分な教育プログラムが提供されていることが確認できた。一方で教育現場では、それを実際に運用する教員の負担が増加するなど、その成果を上げるための十分な余裕が確保されていない。
この課題を解決する為、今後は、企業や地域社会も我が国の教育の担い手としての意識を深め、「学校任せ」ではなく「社会全体で共創する」初等教育へ転換することが求められる。

２．提言
(1)　教育行政への提言
・教員の業務量削減と教育の質の向上のための制度改革・施策導入すべき
・上記に必要な文教関連予算を確保すべき
＜教員の業務量削減のための制度改革＞
・教員の担当授業時数削減
・労務管理見直しによる教育現場のコスト管理・タイムマネジメント強化
・教育現場の外部人材受入を容易とする制度改革
＜教育の質の向上のための制度改革＞　　
・教員のリスキリングプログラムの拡充
(2)　企業への提言
・学校と初等教育を共創する意識を深め、学校-企業間の人材交流を強化すべき
＜教員・子供達の能力開発への協力＞
・学校-企業間の人材交流の強化
・子供達への放課後プログラムの提供
＜教員の業務量削減のための施策導入＞
・子育て社員への勤務面での配慮
(3)　教育現場への提言
・校内業務のビジネスプロセスリエンジニアリング(BPR)徹底と学校外との連携強化により、教員の業務量削減と教育の質の向上を実現すべき
＜教員の業務量削減のための施策導入＞
・デジタルを活用した学校間・学校外連携拡大
・校務/授業の委託拡大
＜教育の質の向上のための施策導入＞
・ソーシャルワーカー等外部専門家の起用拡大

以上