「これからの日本」を見据えて企業はどうあるべきか
～アジアの需要を“内需”と位置付け、“Produced by Japanese”の底力を梃子に対応を～

• 深刻な景気後退など日本経済の危機的状況は最悪期を脱したが、だからといって、「これからの日本」を手放しに楽観することはできない。
  • 今年は、景気回復の持続力と民主党政権の経済政策の運営能力が問われる。
  • 他方、日本国内における人口減少・高齢化の進行に加え、グローバリゼーションの深化や欧米経済の停滞、新興国の経済的プレゼンス増大といった世界的な構造変化（パラダイム・シフト）に直面している。
• こうしたなか、「これからの日本」は、自らの経済成長戦略や企業経営を抜本的に見直し、パラダイム・シフトしていかざるを得ない。日本企業は、特に、中国を始め日本と地理的に近いアジア域内の需要を“内需”と位置付け、対応していく必要がある。