環境NGO Climate Youth Japanとの意見交換会を開催 ～循環経済への移行と消費者の意識改革、企業と若者で共にできることとは～

環境・エネルギー委員会（委員長＝高澤利康 日本政策投資銀行 常務執行役員 関西支店長）は、関西経済同友会が本年度「次世代のための社会づくり」を重点取組とする中、当委員会として、今後の消費活動の中心となっていく若い世代の意見を聞き、経済団体としての提言に活かすため、11月25日に 青年環境NGO Climate Youth Japanとの意見交換会を開催。田中迅氏、山本峻也氏(会場参加)、黒瀬裕貴氏(Zoom参加)の3名を迎え、本会からは24名が参加し活発な意見交換を行いました。

意見交換テーマ

①循環経済への移行に向けた企業の取り組み
②消費者の意識改革のために必要なこと。そのために企業と若者で共にできること
③ゼロ・エミッションを目指す大阪・関西万博において、具体的にどのような取り組みにすべきか

田中迅氏（Climate Youth Japan副代表/九州大学4年）
私はCOP26、ドバイ万博に現地参加。日本は高い技術とポテンシャルがあるが、発信力・方法が課題。海外と連携し、ガイドラインを海外にも広めていくことが必要。日本がリードできれば、消費者の意欲も高まる。企業は、消費者に商品のストーリーをみせることが重要だ。若者とタイアップし、商品の製造現場を実際にインタビューするといったコンテンツを積極的に発信してはどうか。

山本峻也氏（近畿大学3年）
Climate Youth Japanは、COPに参加した日本のユースにより2010年に設立。全国の学生約60名が気候変動問題についての若者への啓発や関係省庁・企業への働きかけ、イベント企画を行う。私は就活で企業のCSRレポートを読み、企業の取組について知ることができた。こうした情報に関心がある人はみるが、一般の学生には企業の取組・発信がなかなか伝わっていないのではないか。

黒瀬裕貴氏（京都大学4年）
今はプラスチックがない生活を想像するのは困難。プラスチックが使えない事態を避けるためにプラスチックを減らすというのが私の考えだ。若者も若者以外も、地球や社会に思いを馳せる余裕がない。個人から社会全体への視点が消えていくような消費・小売のあり方を変えなければならない。意識変革には日頃の対話も重要。