英語教育改革を下村文科大臣に要望

　平成26年度教育改革委員会は、9月4日、帯野久美子　委員長（インターアクト・ジャパン 代表取締役）が、下村博文 文部科学大臣（当時）を訪ね、提言「英語教育に目標と戦略を～Basic Englishで世界と話そう～」（4月23日 記者発表済み）を手交した。

　 帯野委員長は、求められるのはベーシック・イングリッシュであるという意識を社会全体で共有し、義務教育でベーシック・イングリッシュを完結すべき､そのための教員養成・研修を急ぐよう訴えた。文部科学省初等中等教育局の政策立案担当者からは、同提言の指摘は、今後の施策の方向性や予算案の検討において大変参考になるものとして活用させて頂くとともに、引き続きご意見をお願いしたいとの言及があった。