第6回西日本経済同友会代表者会議：子どもの貧困、大阪・関西万博をテーマに議論

西日本地区18経済同友会は、7月18日、「子どもの貧困に対する経済界の関わり」と「大阪・関西万博の概要と各地からの期待」をテーマに、第6回西日本経済同友会代表者会議を大阪市内で開催。各地の代表幹事および事務局長等46名が出席した。

　関西経済同友会の深野弘行代表幹事が議長を務めた。第1セッションでは、これまで取り上げてこなかった社会課題の一つ、子どもの貧困にスポットをあて、日本における貧困の実態、社会にとっての問題点、経済界にとって何ができるかなどについて議論を行った。参加者からは、まずは実情について認識を深めることが肝要、子どもの居場所づくりとしての「止まり木」の場や手を差し伸べる場づくりに経済界も支援ができるのではないか、などの意見があった。

深野議長は、第1セッションの議論を受け、「地域創生や経済活力向上の視点から取組むことが必要。成功例、失敗例を共有してプラットフォームをつくっていくことも有効ではないか」と総括した。

第2セッションでは、2025年大阪・関西万博開催の決定をうけ、日本国際博覧会協会に対する要望や、万博に寄せる期待などについて議論を行った。万博を東京一極集中に歯止めをかけるきっかけにしてほしい、恒常的にインバウンドを増やす取り組みを行ってほしい、などの意見があった。

深野議長は第2セッションの議論を受け、「万博に先立つ国際的イベントである2020年東京オリンピック・パラリンピックの成功要因や失敗体験も学ぶべく、連携していくことが望まれる。大阪・関西万博は、関西の復権のみならず西日本全体が活性化するきっかけとしていきたい」と総括した。

また午前中には、2025年大阪・関西万博会場予定地である夢洲への視察を行った。