2007年2月9日
関西財界セミナー(1963年~)
第45回関西財界セミナー開催
・580名が参加、合意事項を採択
第45回 関西財界セミナー合意事項
第45回関西財界セミナーに集ったわれわれは、「気概ある国家、志ある企業~未来を築く新たな価値創造~」をテーマに討議し、以下の通り合意した。
- 気概ある国家
- 国は、国家のあるべき姿・ビジョンの明確化、および、それを具現化する憲法の改正について、積極的に議論を前進させるべきである。
日米同盟を基軸とした安全保障体制を強化しつつ、中国・韓国はじめアジア・太平洋諸国との関係の深化に取り組むとともに、資源・エネルギーの安定供給を確保するための国家戦略を早急に構築すべきである。
公務員改革はじめ徹底した行財政改革、民間活力をベースとした経済の活性化による持続的発展を図るとともに、東京一極集中を是正し、地域の活性化に資する道州制の実現に積極的に取り組むべきである。 - 関西経済界は、これらの実現に向け、積極的に国に働きかけるとともに、アジアとの交流を更に深め、省エネ・環境技術など持てる能力を最大限に発揮し課題の解決に貢献する。
- 国は、国家のあるべき姿・ビジョンの明確化、および、それを具現化する憲法の改正について、積極的に議論を前進させるべきである。
- 志ある企業
- 企業は、経営の原点に立ち返り、企業理念の重要性を認識するとともに、社会との共生を目指す。正規・非正規雇用、ニート・フリーターなどの雇用問題について、企業の競争力強化にあわせ社会的責任の面からも積極的に取り組む。
創造とそれに伴う痛みの克服に強い意志をもって取り組み、また、「人」を活かした経営を行うことで、幅広いイノベーションを実現し、生産性向上・競争力強化を図る。
- 企業は、経営の原点に立ち返り、企業理念の重要性を認識するとともに、社会との共生を目指す。正規・非正規雇用、ニート・フリーターなどの雇用問題について、企業の競争力強化にあわせ社会的責任の面からも積極的に取り組む。
- 自立する自治体、自立する市民
- 自治体は、統治能力の再生、向上を図るべきである。そのために、首長・議員はマニフェストを重視し、徹底した情報公開、行財政改革の断行、内部規律・倫理の徹底により、市民の信頼回復に努めるべきである。
都市活力を高めるため、行政・企業・市民のパートナーシップ強化による新しい都市経営スタイルを確立すべきである。 - 関西経済界は、自治体改革を後押しするとともに、民の立場から市民協働型社会の構築に取り組む。
- 自治体は、統治能力の再生、向上を図るべきである。そのために、首長・議員はマニフェストを重視し、徹底した情報公開、行財政改革の断行、内部規律・倫理の徹底により、市民の信頼回復に努めるべきである。
- 魅力ある地域
- われわれは、官民あげて関西固有の価値リソースを活かし、イノベーションの気風あふれ、世界中から人や企業が集まる魅力ある地域の創造を目指す。地域としての総合力を高めるため、自治体の結束を強め、関西広域連合の早期実現に取り組むとともに、関西州モデルを示す。
関西国際空港の第二滑走路の供用開始、梅田北ヤード再開発などを起爆剤に、交通・物流インフラの増強、特色ある都市開発を推進し、魅力ある先進地域づくりに取り組む。 - 関西地域は一丸となって、2008年サミットの関西誘致を推し進め、関西の魅力を積極的にアピールする。
- われわれは、官民あげて関西固有の価値リソースを活かし、イノベーションの気風あふれ、世界中から人や企業が集まる魅力ある地域の創造を目指す。地域としての総合力を高めるため、自治体の結束を強め、関西広域連合の早期実現に取り組むとともに、関西州モデルを示す。
- 次代を担う人づくり
- 国は、知徳体を備えた日本人や、グローバル時代を担うリーダーを育成するため、ゆとり教育や教育委員会のあり方の見直しなど、抜本的な教育改革に取り組むべきである。
- 教育のすべてを学校に委ねるのではなく、家庭、コミュニティ、企業、国・自治体の役割を明確化し、各主体が積極的に実践、協働する。
以上