教員の働き方改革推進を末松文科大臣に要望

2021年度教育問題委員会は、2月15日、堀 晋一 委員長（三井物産株式会社 執行役員 関西支社長）らが、末松 信介　文部科学大臣 を往訪。提言「『学校任せ』から『社会全体で共創する』初等教育への転換」（2月2日記者発表）を手交した。

末松大臣とは、堀委員長はじめ、古市 健代表幹事（日本生命保険相互会社　代表取締役副会長）、益戸 正樹 教育問題委員会 副委員長（UiPath株式会社 特別顧問）が面談。提言のうち特に、

＜教員の業務量削減のための制度改革＞
・教員の担当授業時数削減
・労務管理見直しによる教育現場のコスト管理・タイムマネジメント強化
・教育現場の外部人材受入を容易とする制度改革
＜教育の質の向上のための制度改革＞
・教員のリスキリングプログラムの拡充

について提起。加えて、経済界、企業側でも社員の働き方改革や学校と企業の人材交流促進など、この問題の解決を学校だけに任せないという考えを伝えた。

末松大臣からは、学校現場、教職員が直面している現実への理解の上に作成された提言であり、しっかりと受け止め、教員の働き方改革に向け、関係省庁への働きかけなど、予算案の検討において活用させて頂きたい、との言及があった。

左から古市代表幹事、末松文部科学大臣、堀委員長、益戸副委員長