大阪市 髙橋徹副市長に2021年度関西都市強靭化委員会提言を手交

2021年度関西都市強靭化委員会は、7月5日、宮川 正 共同委員長（大阪ガス 代表取締役 副社長執行役員）、鈴木 博之 共同委員長（丸一鋼管 代表取締役会長兼CEO）らが、髙橋 徹 大阪市副市長を往訪。提言「民間の活力で、関西における災害へのレジリエンス・トランスフォーメーション（RX）を実行せよ」（4月7日記者発表）を手交した。

髙橋副市長は、「津波避難ビルおよび帰宅困難者受け入れ施設を拡充させるため、指定された施設へのさらなる容積率緩和や固定資産税減免等の措置の拡充を実施すべきである」との提言に対して、「現在も、例えば、御堂筋沿いの建物に対しては容積率の緩和措置を講じているが、必要に応じてさらに拡充していきたい」とコメントした。

インフラ・ライフラインの強靭化への提言に対しては、「老朽化した水道管約1,800ｋｍ分の交換事業について、昨年、コンセッション方式による民間事業者の公募が不調に終わったため、交換対象を基幹幹線に絞って計画を策定し直した上で、民間事業者に委託したいと考えている」と述べた。

また、帰宅困難者の受け入れに係る自社施設の開放に関する提言については、「開放した施設で受け入れた一時滞留者が二次被害を受けた場合、その責任を建物管理者が負うことのない仕組みを国に要望していきたいと考えており、経済界にも後押ししていただきたい」と回答した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　左から鈴木委員長、髙橋副市長、宮川委員長