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私達の取り組み
「日米韓海洋環境シンポジウム2024」更家悠介 サーキュラーエコノミー委員会 顧問がご登壇
2024年7月11日
脱炭素社会・海洋プラごみ対策・GX推進

「日米韓海洋環境シンポジウム2024」更家悠介 サーキュラーエコノミー委員会 顧問がご登壇

7月11日、「日米韓海洋環境シンポジウム2024」(主催:対馬市、共催:駐福岡大韓民国総領事館・在福岡米国領事館)が福岡で開催され、更家悠介 本会 サーキュラーエコノミー委員会 顧問/サラヤ 代表取締役社長/ゼリ・ジャパン 理事長がパネラーとしてご登壇。海洋プラスチック問題への取り組みとともに、本会 対馬視察や2025大阪・関西万博での取り組みについてもお話されました。

本シンポジウムは、キャンプデービッドで行なわれた日米韓首脳会議の確認事項を基に、インド太平洋における安全と繁栄の取り組みの一環で、2023年度 本会 対馬視察の海岸清掃に、駐福岡大韓民国総領事館・在福岡米国領事館関係者が参加されたのを機に、2023年12月3日にはラーム・エマニュエル駐日米国大使、尹徳敏駐日韓国大使による対馬での海岸清掃が行われ、今回の実施に至ったものです。

→ 本会の脱炭素社会・海洋プラごみ対策・GX推進に向けた取り組みはこちら


更家悠介氏
本会 サーキュラーエコノミー委員会 顧問/サラヤ㈱ 代表取締役社長/(特非)ゼリ・ジャパン 理事長

 

関西経済同友会では、2021年に対馬を訪れ海岸清掃を実施。以来、関西経済同友会もサラヤグループも、毎年対馬で海岸清掃を行っている。2年目の2022年、対馬市サラヤ(株)(株)関西再資源ネットワーク(特非)ゼリ・ジャパン、関西経済同友会で「対馬モデル(循環経済モデル)」の研究開発に関する連携協定を締結した。2024年2月には、ビジネスとしてサーキュラーエコノミー実現を目指す弊社子会社「ブルーオーシャン対馬」を設立。ゴミを回収し資源化、エネルギーとして対馬で使うサーキュラー実現に取り組む。

プラスチックは悪者ではない。ただし、減らす努力と回収の徹底が必要だ。
2023年12月3日にエマニュエル大使と尹大使に対馬でビーチクリーンを行っていただき、本シンポジウムに発展したことは素晴らしい。
2019年、ゼリ・ジャパンとして風力・太陽光・水素を動力とした調査船「Race4 water」を活用し、海洋プラスチック問題への取り組みを始めた。G20大阪ブルー・オーシャン・ビジョンに、ビジネス界も協力が必要だ。
対馬には多くの海洋プラスチックが漂着している。北太平洋ゴミベルトの問題もある。世界のプラスチック生産量は4.6億トン/年。回収システムの欠如が問題だ。

2025大阪・関西万博パビリオン「ブルーオーシャン・ドーム」では、常設展に加え、対話の場を設けて世界に発信する。(一社)ブルーオーシャン・イニシアチブには現在約50社が参加。観光、食、環境、ベンチャーなど各分野で海の付加価値を高め、来年の国連海洋会議へつなげる。さらに、帆船「みらいへ」を活用した万博キャンペーンも実施。全国の海の市町村を回り、サステナブルな海の付加価値向上、活用につなげたい。

日米韓海洋環境シンポジウム2024 共同メッセージ


■日米韓海洋環境シンポジウム2024 開催概要

開催日時:2024年7月11日(木) 13:00~16:00
会場:アクロス福岡 4F 国際会議場

次第:主催者挨拶 対馬市長 比田勝尚喜氏
   共催者挨拶 駐福岡大韓民国総領事館 総領事 朴建燦氏
         在福岡米国領事館 首席領事 チュカ・アシーケ氏
   メッセージ 駐日米国大使 ラーム・エマニュエル氏
   来賓挨拶 環境副大臣 滝沢求氏

   プラスチック汚染に関する条約策定に向けた政府間交渉委員会(INC)中間報告 環境省

   【セッション1】対馬島の海洋ごみの現状とアクション
    パネラー:九州大学 准教授 清野聡子氏
         韓国海洋水産開発院 専任研究員 ナム・ジョンホ氏
         パタゴニア日本支社 支社長 マーティ・ポンフレー氏
         パタゴニア韓国支社 Team head ショーン・キム氏
    モデレーター:一般社団法人JEAN 副代表理事 小島あずさ氏

   【セッション2】海洋プラスチックと循環経済
    パネラー:サラヤ(株) 代表取締役社長 更家悠介氏
         浦項産業科学研究院 主席研究員 ジョン・ソンウ氏
         在タイ王国米国大使館 東・東南アジアハブ
          環境・科学技術・保健部ディレクター アダム・ロス氏
    モデレーター:国連ハビタット 福岡本部 本部長補佐 星野幸代氏
   閉会挨拶 (一社)九州経済連合会 専務理事 堀江広重氏

主催:対馬市 
共催:駐福岡大韓民国総領事館 在福岡米国領事館
主管:一般社団法人対馬CAPPA
後援:環境省 長崎県 国連ハビタット福岡本部  (一社)関西経済同友会 (一社)九州経済連合会 (一社)ブルーオーシャン・イニシアチブ (独)JICA九州センター