4月10日統一地方選挙の結果について

今回の統一地方選挙（前半戦）は、これからの地域のあり方を論じる重要な機会であったにもかかわらず、低い投票率となった。
東日本大震災からの復旧・復興下とはいえ、有権者の政治停滞に対する不信感の高まりや関心度の低下の表れであり、非常に残念である。

政権交代後初めての統一地方選挙に臨んだ民主党は、独自候補の擁立すら十分に行えず、度重なる政権運営の迷走から支持を失い大幅に議席を減らす結果となった。一方、地域政党は既成政党と一線を画し、住民からの新しい改革への期待と相俟って、議席を伸ばす結果となった。

今回の結果は、民主党の政権運営への不満の表れであり、民主党は、この結果を真摯に受け止め、国民の信頼を回復すべく震災への迅速な対応やバラマキ型のマニフェストの見直しはもとより、山積する様々な国家課題の解決に向け、全力を挙げて取り組んでいただきたい。

また、関西では、地域政党が躍進する結果となった。既成政党にない新しい動きを求めているからだと言える。

大阪においては、大阪維新の会が大阪都構想を掲げ、広域行政としての危機管理体制の一本化や府市の二重行政排除などを訴え、大阪府議会、大阪市会、堺市議会において第一党となった。

今後は、住民ニーズに応える地域行政を推進するとともに、大阪都構想の具体的な内容や制度設計を明らかにし、活発な議論をしてもらいたい。その上で、各議会での具体的な協議を進めていただきたい。

東日本大震災から1ヶ月が経った。関西の新しい議会は、行政とともにオール関西で広域防災に取り組んでいただきたい。

以上