「経済財政運営と改革の基本方針2023」の閣議決定について

• 本日、「経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太方針2023）」が閣議決定された。
• DX・GXの加速や、スタートアップ・新産業の創出、科学技術・イノベーション投資等を通じ、官民が協働して持続可能な経済社会の構築を目指す政府方針に賛同する。その実現に向けた歩みを進めるためにも、次世代経済を支えるインフラ投資や力強い民間投資を呼び込む政策推進を期待する。
• 本格的な人口減少社会にあって人的資源の供給制約が避けられないなか、労働市場改革および人への投資の強化が掲げられたことを評価する。持続的な労働市場・雇用環境を実現するためには、社会の担い手である国民一人ひとりの意識転換、活躍の場を提供する企業の変革、政府による制度改正を一体的に進めていかなければならない。政府には、国民・企業の自発的な行動変容を促していくことにも目を向けて頂きたい。
• 「少子化対策・こども政策の抜本強化」が打ち出された。結婚・出産・子育てを希望する全ての国民がその望みを叶え、全ての子どもが大切に育てられる社会の実現に向け、わが国として大きな一歩が踏み出されることを期待する。財源確保の問題からも目をそらすことなく、若い世代の価値観や置かれた環境に寄り添った政策を推進し、皆で子どもを育てる社会への変革をリードして頂きたい。
• 今回、コロナ禍で拡大した歳出構造を平時に戻していく方針が示された。わが国の普通国債残高は既に1,000兆円を突破しており、更にはＧＸ投資や防衛予算の拡充、少子化対策・こども政策の推進など恒常的な歳出の膨張圧力も強い状況にある。それでも我々は、次世代にツケを残さぬよう、財政再建を先送りし続ける現状から抜け出していかねばならない。政府には、現世代とも負担を分かち合う改革を含め、国民の理解を前提とする聖域なき歳出の見直しに取り組むことを強く要望する。

以上