【2020年度】関西経済同友会 提言・報告書一覧
〇 本会が2020年度に発表した提言・報告書のリンク集です。
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Ⅰ．関西の持続的発展
１.企業経営委員会【提言】 |
提言１：「腹落ち」する骨太な戦略ストーリーとイノベーション創出への取り組みを 【経営者】
（1）経営トップのリーダーシップ発揮による企業の「社会的価値」向上
（2）イノベーション創出に向けた組織・働き方の改革とレジリエンスの向上
提言２：自律的なキャリア形成と個人レベルの「知の探索」への挑戦を 【個人（従業員）】
（1）自律的なキャリア形成とライフスタイルの確立による働きがいと生きがいの両立
（2）個人レベルの「知の探索」（イントラパーソナル・ダイバーシティ）
提言３：企業の変革・個人のキャリア形成を後押しする支援策の充実を 【政府（自治体）】
（1）デジタル庁創設を通じた企業のDX促進
（2）個人のキャリア形成・労働移動の支援
- 企業経営委員会 『企業変革のビッグチャンス～「腹落ち」する骨太な戦略ストーリーとイノベーション創出に向けた組織・働き方の改革～』 2021年４月
２. グローバル・ベンチャーエコシステム委員会【報告書】 |
2020年度のグローバル・ベンチャーエコシステム委員会での活動、ならびにコロナ禍が関西のエコシステムにもたらした影響や最近の動向、更に今後の取組方針などを掲載。
- グローバル・ベンチャーエコシステム委員会 『2020年度活動報告書』 2021年４月
３．環境・エネルギー委員会【提言】 |
①成長戦略としての「2050カーボンニュートラル」を支持。強い覚悟と戦略的な取り組みを！
②「脱炭素社会実現」に向けたイノベーションの先導役を目指せ！
・関西は、水素、蓄電池、メタネーション等の企業集積、有力大学等の知の集積を活かし、関西広
域連合が旗振り役となることで、産官学の一層の連携を促し、「脱炭素ビジネス先進地域」とし
て存在感の発揮を
③2025大阪・関西万博を「脱炭素社会の絵姿」を世界に発信する場に！
- 環境・エネルギー委員会 『脱炭素社会に向けた変革・成長のフロントランナーを目指せ ～2025大阪・関西万博を飛躍のマイルストーンに～』 2021年４月
４．文化の力委員会【提言】 |
（対象：大阪市、地方独立行政法人 大阪市博物館機構、大阪中之島美術館）
①大阪市内の子どもたちを対象に、美術館におけるアートを活かしたアクティブ・ラーニングの機会の継続的な提供を。
②一方向的な鑑賞機会の提供にとどまらず、市民自身が美術館の担い手として能動的に参加できる機会の提供を。
③大阪・関西の都市価値を高めるため、夜間開館、イベント開催、周辺地域との連携など、市民に開かれた新しい美術館のあり方の実現を。
- 文化の力委員会 『アートを活かした人材育成と都市価値向上へ。～大阪・関西の未来を文化の力でつくる～』 2021年３月
５．KANSAI未来都市委員会【提言】 |
①「いのち輝く都市」を世界に宣言し、KANSAIのトランスフォームを促進
②大阪・関西万博を契機としたロードマップ(医療・ヘルスケア分野)の作成・公表
③高度医療を創造するネットワークの確立
④次世代のヘルスケア分野での社会・人への実証・実装
- KANSAI未来都市委員会 『「いのち輝く都市」を共創するKANSAIへ』 2021年４月
６.子育て問題委員会【提言】 |
【企業・経営者への提言】子育て支援を成長戦略として実践を
方向性１：子育て支援を経営に直結する社会課題として捉え、中長期経営計画に盛り込むなど成長戦略として実践を
方向性２：経営者のリーダーシップの下、イクボス育成や職場環境整備・風土醸成を
提言① 男性育休義務化（１ヶ月以上の実質的な取得）
提言② 多様性を評価する人事制度の導入
提言③ 育児関連費用の企業負担（テレワーク中も補助）
提言④ 単身赴任等への柔軟な対応
提言⑤ コロナ後のテレワークの定着
【国への提言】意識啓発ではなく具体的な制度を
方向性１：国は企業の子育て支援策の後押しに取組み、well-being 向上の実現へ
提言① 育児費用税額控除制度の導入など、家計の負担軽減を
提言② ベビーシッター補助制度の利用促進を
提言③ 待機児童ゼロの早期実現を
提言④ 男性育休の企業への取得率開示やインセンティブ導入で取得率向上を(政府目標2025 年30％の確実な達成を)
- 子育て問題委員会 『「子育て支援」を企業の成長戦略に～Well-being 向上型戦略への大転換～』 2021年５月
Ⅱ.政治・経済・教育
１．安全保障委員会【提言】 |
1．日米同盟強化のため、日米地位協定の見直しを
① 日米地位協定において、我が国の国内法適用や十分な情報開示などを求めていくべき
② 日米地位協定見直しは、協定の改定のみならず、運用や解釈の変更など、あらゆる方法で検討すべき
③ 日米同盟や日米地位協定について、国民が自由に話し合える環境を整えるべき
２．同盟国やQuadをはじめ、基本的価値観を共有し、インド太平洋地域に地理的・歴史的な繋がりを有する国々との連携・緊密・拡大強化を
④ Quadにおいては、軍事・安全保障に留まらない、多角的・重層的な関係を強化すべき
⑤ 海洋大国として、「自由で開かれたアジア太平洋戦略」を一層推進すべき
３．「経済の安全保障」の観点から、産業界の垣根を越えた協力体制の構築を
⑥ 国は経済安全保障に関する実態を把握し、内容を公表すべき
⑦ 国内において業界の垣根を越えた情報連携、協力体制の構築を進めるべき
４．官民双方によるサイバーセキュリティの強靭化を
⑧ 国全体のサイバーセキュリティを総括、責任の所在となる専門官庁を早期創設すべき
⑨ 官民が協力して、民間企業のデジタル強靭化（デジタルレジリエンス）の底上げをすべき
- 安全保障委員会 『「切れ目のない安全保障体制の実現へ～激化する米中覇権争いの今、東アジアの安定に向けて我が国がなすべきこと～」』 2021年5月
２.経済政策委員会【提言】 |
提言 ～日本経済の弱点に対応した４つのＤのトランスフォーメーション～
【第１のＤＸ】制度・慣習の見直しまで踏まえたデジタル化（デジタル・トランスフォーメーション）
【第２のＤＸ】ダイバーシティの進展による付加価値生産性の向上（ダイバーシティ・トランスフォーメーション）
【第３のＤＸ】コロナ後に次世代へツケを回さない財政再建に速やかに移る仕組み（デット・トランスフォーメーション）
【第４のＤＸ】政策決定の透明化・迅速化・高度化（デシジョン・メイキング・トランスフォーメーション）
３．地方分権委員会【報告書】 |
当委員会では今年度、新型コロナウイルス感染症への対応を対象として、有識者による講演会や都道府県・指定都市へのアンケートを通じて、国と地方の連携・役割分担のあり方について調査・研究を行った。その活動成果を報告書としてまとめた。
＜委員会活動を通じて見えてきた課題と対応の方向性＞
（１）国と地方の役割分担の検証の必要性
（２）地方への権限移譲に関する検証の必要性
（３）財源対応
（４）危機管理体制の構築
（５）地方自治体と住民自身の「主体性」と「覚悟」
- 地方分権委員会 『コロナ禍の今、地方自治を問う』 2021年３月
以上