新型コロナウイルス –緊急事態宣言解除に際して

○本日、政府は、９都道府県に発令されている緊急事態宣言について、６月20日をもって解除することを決定した。大阪府では、新規感染数や重症患者数が減少するなど、医療崩壊のような一時の危機的状況から脱しつつあることに、ひとまず安堵している。営業自粛･時短や外出自粛などの要請に真摯に応じてきた事業者･住民に敬意を表したい。そして、過酷な状況で献身的な治療を続けている医療従事者や保健所職員等、前線でコロナと戦う皆様に改めて感謝を申し上げる。
○しかしながら、大阪府の重症者数や病床使用率は下がりきっておらず、依然として医療提供体制は厳しい状況にある。海外では新たな変異株により感染が再拡大している地域もあることから、第５波の発生も想定し、この間にそうした状況にも耐えうる堅牢な医療･検査体制づくり、有事の地域連携などの準備もしっかり進めて欲しい。
○今後の社会･経済活動を正常化させるカギは、ワクチン接種の推進にある。日本のワクチン接種率は欧米から遅れをとっていたが、関係する方々の尽力もあって接種ペースは加速している。６月21日から職域接種も本格的に始まるが、当会としても、大阪府からの協力要請を受けて全面的に協力していきたい。当面、産業医が設置されている大企業を中心にワクチン接種が先行するが、政府には、中堅･中小企業におけるワクチン共同接種の動きを後押しして頂きたい。
○１日でも早く、そして１人でも多くの希望者に接種を完了させることが、顧客･従業員･地域社会を守ること、ひいては経済再興に繋がるはずである。我々としても、オール大阪でワクチン接種を加速させていきたい。

以上