阪神 ･ 淡路大震災から四半世紀の日を迎えて

• 本日１月17日は、阪神･淡路大震災から、四半世紀の節目の日である。震災は、死者6,434人、負傷者43,792人、全半壊家屋25万棟の甚大な被害をもたらした。犠牲となられた方々に対し改めて哀悼の誠を捧げるとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げる。そして、復興に尽力された全ての方々に心から敬意を表する。
• 25年の歳月を経て、被災地は表面上、日常を取り戻したように見える。しかし、倒壊した建物、破壊された道路、市街地を襲った大火、そして失われた命。震災の記憶、爪痕は今も消えることはない。あの震災は、災害への備え、危機管理に多くの教訓を残した。我々には、未来を生きる世代の為に、この経験を語り継ぐ責任がある。
• 1995年以降も、わが国は、東日本大震災をはじめとする大地震、台風や豪雨による風水害など、多くの自然災害に見舞われている。今後30年間で南海トラフ巨大地震が発生する確率は、80%とされている。災害は避けがたいものであることを直視し、備えねばならない。
• 我が国は、継続的に防災･減災に取り組んできた。近年は、自然災害の頻発、激甚化を受け、国土強靭化（ナショナル･レジリエンス）が重点課題の一つとなっている。我々経済人は、事業継続計画（BCP）の定期的な見直し･改定を怠ることなく、事業･組織のレジリエンスを高める努力を継続する必要がある。災害時の外国人の安全確保も重要な課題である。関西経済同友会もその一助とすべく、「関西レジリエンス委員会」において議論を続けている。
• この節目の日が、災害レジリエンス向上への決意を新たにする機会となることを願う。

 

以上