21 世紀型の市民社会の構築を目指して
～市民が主役の「自律と連帯による共助型社会」へのパラダイムシフト～

• 少子高齢化等のわが国を取り巻く環境変化に伴って、年金制度の持続可能性への不信、長期失業者の増加、地域コミュニティの崩壊等の様々な社会問題が発生。一方で、わが国の財政問題も深刻であり、政府には社会問題を解決する財政的な余力が残されていない。
• こうしたなか、東日本大震災を機に、「市民の助け合い」による課題解決への関心が高まっている。
• 他の先進国においても、金融危機以降、行き過ぎた市場主義への反省等から、80年代以降のレーガン・サッチャー流の新自由主義的な社会のあり方を見直す動きあり。