大阪・関西IRの万博前開業に全力を
～大阪府・市の募集要項に向けた6つの提言～

　関西経済同友会 万博＆MICE・IR推進委員会（委員長＝福島伸一 大阪国際会議場 代表取締役社長）では、「大阪・関西IRの万博前開業に全力を～大阪府・市の募集要項に向けた6つの提言～」を取り纏めました。当会では、MICE・IRの推進のため、2011年より調査・研究を継続。スマートIRシティや新産業創造に関する夢洲まちづくりのあり方、IR開業に伴う経済効果、ギャンブル依存症対策等を提言して参りました。提言の要旨は以下の通りです。

　2018年7月、特定複合観光施設区域整備法（IR整備法）が成立。また、11月BIE総会において日本万国博覧会（以下、万博）の大阪・関西での開催が決定された。現在、国では基本方針ならびに関連政省令の策定、大阪府・大阪市（以下、府市）では事業者公募に向けた募集要項の作成ならびに夢洲まちづくりに関する検討、IR事業者では応札資料の作成が行われている。そこで、国、府市、IR事業者に対して、6項目を提言する。

 

【提言１】IRは2025年万博開催前までの開業可能な方策を　

　（ⅰ）区域認定の早期実現、（ⅱ）法定プロセスの短縮、（ⅲ）「夢洲開発整備本部」（仮称）設置等により建築工事の短縮をすべき。万博開催前のIR開業が間に合わない場合、IR事業者のファイナンスにも悪影響。

【提言２】IR事業者選定においては、事業性を正しく評価出来る体制と透明性の担保を　

　恣意性の排除された選定プロセス、事業者と利害関係のない「評価パネル」設置による評価等が必須。

【提言３】国際競争力を持つオールインワン型MICE施設の整備と官民によるMICE誘致・創出組織の早期新設を　

　MICE特にCEの誘致・創出には、5～6年以上前からの活動が必要。そのための新組織を設立（略称OCEO）。

【提言４】カジノ納付金を活用した観光・文化振興、人材育成ならびに、「地域共生委員会」（仮称）の設置を　

　カジノ納付金は、関西の観光や文化芸術の振興に充当。また、上記委員会でIRと地域との共生を図る。　

【提言５】ICT活用による「ストレスフリー」な送客機能の構築を　

　IR施設と地域双方で利用可能な認証システム、決済システム等で、旅行者への一貫したサポート等を実現。

【提言６】IRにおけるWell－Being等新産業創造への事業者の協力と、IRと万博のシナジー効果発揮を　

　Well-Being産業やアカデミアとIR事業者が連携し、新産業創造に向けた夢洲のエコシステムを構築。

 

　万博終了後の跡地利用も含めて広大な夢洲全体をどのように活用するのか、民間活力が発揮される「まちづくりのマスタープラン」を策定することが急務かつ不可欠。また、行政と民間との対話、IR事業者による説明により、懸念事項への対応策等について、住民の理解を得ることも必要である。

以上