【緊急アピール】大阪市営地下鉄の民営化実現に関して

• 平成25年第１回定例議会において、大阪市営地下鉄事業の民営化を巡る議論が、一層の深まりを見せたことを高く評価します。
• 大阪市営地下鉄事業の民営化の効果については、本年１月21日付の提言に示したとおりです。すなわち、①利用者へのサービス品質向上とコスト低減の両立②大阪市の財政負担の軽減と税収増への貢献③経営の自由度向上による「攻めの経営」の展開の3点にあります。
• 民営化後の広域公共交通ネットワークについてのビジョンが不十分である、という議論もありますが、広域公共交通ネットワークの構築･強化は、民営化により一層柔軟でスピード感のある検討が可能となります。
• 大阪市交通局は、第一義的には大阪市民のために存在します。他の鉄道事業者と連携を強化し、大阪市域を超え、関西全体の活性化を牽引していくことと、市民の足である地下鉄のサービス品質向上とを両立させていくためには、「民営化された地下鉄事業者」が、より適していると考えます。民営化はゴールではありません。一刻も早くネットワーク構築のスタートラインに立つための手段です。
• 民営化を「時期尚早」というだけの理由で継続審議とするならば、地下鉄民営化の「しかるべき時期」もあわせて具体的に明示されなければなりません。そうでなければ、単なる先送りです。人口減少に伴う乗客数減少により、今後さらに厳しくなる経営環境、大阪市財政状況の悪化など、決断を先送りすることで、逆に「高まるリスク」があります。
• 大阪市会交通水道委員会の皆様におかれましては、大阪市にとって、そして大阪市民にとって明るい未来を切り拓く地下鉄事業の民営化という歴史的な英断を是非、今般の市会において下して頂くことを強く要望いたします。

以上