低廉で安定的な電力供給の早期実現に向けた要望
―深刻化する電力需給問題と関西経済への影響―

東日本大震災以降の原子力発電所稼働停止により、従来から電力供給における原子力発 電の比率が高かかった関西では、大飯原子力発電所3・4 号機が稼動しているものの、2 年 以上も厳しい電力需給状況が続く異常な状態となっている。

この異常な電力需給状況に対して、関西企業はこれまで、省エネの徹底は勿論のこと、 夜間、休日への操業変更など、コスト増加を伴いながら、また従業員の勤務や家庭生活に も大きく影響する対策も含めて、協力をおこなってきた。しかし、企業ができうる対策に は限りがあり、これ以上の負担を強いることは許されない。
政府は、現在の異常な電力需給状況が、地域経済、とりわけ、電力多消費産業やものづ くりを裾野から支える中堅・中小企業の比率が高い関西経済に与えているマイナス影響を 今一度十分に認識しなければならない。その上で、目指す「デフレ脱却による日本経済再 生」「新たな成長戦略の実現」を確実に達成するために、深刻化する電力需給問題の解決、 すなわち低廉で安定的な電力供給を速やかに実現するよう、以下の点について要望する。