リニア中央新幹線大阪同時開業決起大会決議

  リニア中央新幹線は、東京～大阪間の時間距離を大幅に短縮し、首都圏・中部・関西の各地 域間の交流・連携を一層強化するものであり、我が国の新たな国土の大動脈として、国土軸の多 重性の確保、国力の活性化と新たな発展につながる極めて重要な社会基盤である。 また、国土強靭化の観点より、東西分断の回避、過度な東京一極集中の是正や、我が国産業 の国際競争力を強化する上でも、極めて重要なプロジェクトである。

しかしながら、２０１１年５月の交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会中央新幹線小委員 会において、リニア中央新幹線の整備は、「東京・大阪間を直結することで、初めてその機能を十 分に発揮し、効果を得ることができる事業である」と指摘されているにもかかわらず、建設・営業主 体である東海旅客鉄道株式会社は、民間企業として健全な財務体質を維持する必要性から、東 京～大阪間の全線開業は２段階方式を採り、東京～名古屋間を２０２７年、そして名古屋～大阪 間は、その１８年後の２０４５年としている。

我々は、１８年の遅れが、今後起こり得る国家的リスクに備えた国土の複眼型構造の形成を妨 げ、関西ひいては西日本の地域経済・社会の発展に大きく影響し、次世代に大きなハンディを残 すことを懸念している。 よって、関西の総意として「東京―名古屋―大阪同時開業」に向けて、関係各位が一致団結し て、強力な活動を展開することを決議すると共に、以下要望する。  

1. リニア中央新幹線の持つ国家的重要性に鑑み、国家プロジェクトと位置付け、政府として東 京～大阪間の全線同時開業を推進すること。
2. そのため、名古屋～大阪間の整備については、国費投入を含め、国としてその整備促進手 法について、主体的に検討すること。