「大阪の統治機構のあるべき姿」について議論を深化させ、市民・企業人に公開を

大阪市長選で橋下氏が再選された。橋下市長は「大阪都構想」の制度設計にお墨付きを得たとして、住民投票に向けて「大阪府・大阪市特別区設置協議会（以下、法定協議会）」での議論を加速化する考えだと伝えられている。一方、大阪市会の野党主要会派は「大阪都構想」に反対または慎重な姿勢を示している。今回の市長選挙については異論もあり、このままだと市長と議会や法定協議会との議論がかみ合わない市長選前の状態に戻り、「大阪都構想」の議論が深化しないことになりかねない事態に危惧を覚える。
関西経済同友会はこれまで、地域主権型道州制の導入のほか、大阪府・市に対する二重行政の解消、広域行政の一元化、行財政改革、水道事業の一元化などを、大阪市に対しては市営地下鉄・バスの民営化、所有土地など公有資産の有効活用など、国や自治体にさまざまな提言を行い、これら提言の一日も早い実現を求めてきた。
そうしたなかで打ち出された「大阪都構想」の提案は地方自治を考えるうえで重要な発議と言える。しかし、この「大阪都構想」はいまだ市民および企業人に十分理解されているとは言い難い。橋下市長の再選を契機に、府議会・市会や府民・市民レベル、企業人レベルで議論を深化させ、地方自治のあり方を含め、大阪の将来を改めて考える機会にしたいと当委員会は考える。
橋下市長と市会、松井知事と府議会、そしてすべての各党、メディア各社には、以下の提言にご理解いただき、実行されんことを望む。