環太平洋経済連携協定（TPP）大筋合意について

○本日、環太平洋経済連携協定（TPP）が、参加11カ国により大筋合意された。米国の離脱を乗り越え、質の高い多国間の通商枠組みが成立することを歓迎する。各国首脳 はじめ関係者各位の熱意と努力に敬意を表する。

○米国が自国第一主義を標榜する中で、政府には引き続き自由貿易を重視する姿勢を貫き、他の貿易自由化交渉においてもリーダーシップを発揮すると共に、米国に対してもTPP復帰を粘り強く訴え続けることを期待する。

○今後、TPPが経済連携協定としてうまく機能するためには、常設本部の設置は欠かせない。政府は他の参加国に対しても常設本部の設置を呼びかけると共に、全体を統括するTPP本部を日本、それもアジアに近く、東京一極集中の是正という観点から、関西に設置することを望む。

○また、TPPの発効によって、国内における市場競争は激化することが予想される。これは特に中堅・中小企業にとって逆境となり得るものだが、こうした「ピンチ」を「チャンス」に変えるために、政府には中堅・中小企業の海外進出を後押し・支援する機能の継続的な充実を要望したい。

以上