衆議院の解散に関して

○本日、安倍首相から衆議院を解散する意向が表明された。今回の選挙では、消費税10％増税時の増収使途が論点の一つとなっているが、日本にとって喫緊の課題は財政再建である。優先すべきは基礎的財政収支の黒字化達成であり、徹底的な歳出削減、さらなる消費税率の引き上げへの道筋についての議論を期待する。

○教育の無償化をはじめ次世代育成･支援を意図した政策が打ち出されてきたことは歓迎したい。ただし、それらの財源は、社会保障制度の抜本的改革を断行することにより捻出されるべきと考える。各党・候補者にはポピュリズムに陥ることなく、有権者に対し「受益と負担」の中身、そして財源を明確に提示することを求める。

以上