「大阪市交通事業の設置等に関する条例を廃止する条例案」 の可決について

○本日、大阪市営地下鉄の廃止条例案が大阪市会本会議において可決され2018年（平成30年）４月に全国初の公営地下鉄の民営化が実現する。

○当会が、交通局民営化を提言した2006年（平成18年）からの歳月を考えるならば、スピード感という点では“ようやく実現”の感は否めない。

○大阪市が100％出資する新会社に地下鉄事業は引き継がれるが、少子高齢化に伴う鉄道利用者数の減少が予測され、その経営環境は厳しさが増すことが見込まれる。

○新会社には、鉄道事業経営の原点でもある「安全」を最優先するとともに、民営企業として、より「顧客目線」に立った経営を求めたい。今後、増加が見込まれる訪日外国人観光客への対応はもとより、利用者のニーズに応える経営を進め、企業としての魅力度を高め、将来、株式の売却により「完全民営化」を果たし、それによって得られる資金が将来の大阪発展のために活用されることを期待する。

以上