ＴＰＰ承認案・関連法案成立について

○本日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）締結が承認されるとともに、関連法案が成立した。

○ＴＰＰは、アジア太平洋地域の経済活性化につながるものであり、同時に、関税の撤廃･削減にとどまらず、知的財産権を含む幅広い貿易･投資のルールを定めるなど、新たな国際標準となる可能性を秘めている。

○しかしながら、米国のトランプ次期大統領がＴＰＰから離脱する方針を表明していることから、ＴＰＰの発効を絶望視する声が少なくない。政府におかれては、わが国が、国際社会のリーダーとして、世界の自由貿易を牽引するとの気概を持ち、あきらめることなくＴＰＰの必要性を米国に説明し、早期のＴＰＰ発効に努めてもらいたい。今回のＴＰＰ承認案・関連法案の成立は、こうした姿勢を示すものとして高く評価する。

○また、政府には、ＴＰＰ以外の経済連携協定である日ＥＵ・ＥＰＡ、日中韓ＦＴＡ、ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）、ＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易圏）などの締結を急ぎ、自由貿易圏のさらなる拡大に取り組むことを望む。

以上