地域主権戦略大綱の策定に向けて
～地域主権国家の全体像の提示を求める～

【要 旨】 

菅新政権の発足に際し、本年夏までに策定する政府の地域主権戦略大綱において、国と地方の役割分担やそれに基づく税源移譲、広域行政のあり方などの基本的考え方を国民に示し、地域主権国家の全体像を提示するよう求める。 

大綱に盛り込まれる予定の各項目については、「義務付け・枠付けの見直し」「市町村への権限移譲」は地方分権改革推進委員会の勧告の実現を目指し、「一括交付金化」「国の出先機関の抜本改革」は地域のことは地域が決めるという地域主権の理念に沿った取り組みを進めるべきである。

全国経済同友会地方行財政改革推進会議は、基礎自治体－道州－国の三層からなる道州制の導入なくして地域主権は実現できないと考えており、地域主権戦略大綱において道州制導入とその工程を明示し、早急に「道州制推進基本法」を制定するよう求める。

以上