平成27年度政府予算案の閣議決定について

本日、平成27年度の政府予算案が閣議決定された。一般会計の総額は96.3兆円と、前年度当初予算を0.5兆円上回り、過去最大となった。

本予算案では、待機児童解消加速化プランの充実や地域公共交通ネットワークの再編に対する支援をはじめ、成長戦略の要である女性・高齢者の活躍推進や地方創生に関する政策に重点的に予算措置が講じられており、日本再興に向けた安倍首相の不退転の決意が込められたものと高く評価したい。

一方で、財政については、平成27年度の目標である基礎的財政収支赤字対ＧＤＰ比の2010年度（平成22年度）比半減は達成見込みとなったものの、依然厳しい状況が続いており、財政再建に向けては、社会保障関係費の一層の重点化・効率化を通した歳出全体の抑制が急務である。政府には、社会保障と税の一体改革など、国民の痛みを伴う政策についても真正面から向き合っていただきたい。

本格的な人口減少社会の到来を眼前に控え、重要な岐路に立つわが国が真の再興を成し遂げるためには、政府・国民・企業が手を携え「次世代に引き継ぐ国創り」に向けて一丸となって取組んでいくことが必要不可欠である。

我々経済界も、「次世代に引き継ぐ国創り」に向けて、強い意志を持って取組を進めてまいりたい。

以上