「量的・質的金融緩和」の拡大について
2014.10.31update
今回の決定は、デフレ脱却と持続的成長を確かなものとするため、先行きを見通し先手を打って対応されたものであり、従来から明言されている「躊躇のない調整」を実践されるものとして評価したい。
日本銀行においては、引き続き、海外情勢の悪化や急激な為替変動など、日本経済の持続的成長に対するリスク要因へ目配りするとともに、マネタリーベースの増加による影響について、市場との対話を重ねながら慎重に見極め、適時適切に対応していただくようお願いしたい。
また、政府においては、今回の決定に呼応し、成長戦略の着実な実行と財政再建に取り組んでいただきたい。
以上
一般社団法人 関西経済同友会
代表幹事 村尾 和俊