環太平洋経済連携協定(TPP)の閣僚会合に臨むにあたって
2014.02.21update
2月22日から25日の4日間の日程でシンガポールにおいて環太平洋経済連携協定(TPP)の閣僚会合が開催される。
TPPは、アベノミクスの成長戦略の軸であり、これから先の日本が持続的成長を実現するためには、TPPを通じて貿易・投資等の自由化を推進しアジア太平洋地域の成長を後押しするとともに、拡大する需要を取込んでいくことが不可欠である。同時にTPPを契機として国内における各種改革を進め、国際競争力の強化を図ることが必要である。
加えて、TPPは、安全保障環境が厳しさを増す中、アジア太平洋地域の平和的・安定的発展を確保するうえで重要な枠組でもある。
今回は以前にも増してタフな交渉となることが予想されるものの、政府には、アジア太平洋地域の新たなルールづくりを日本がリードしていくという強い覚悟を持って交渉に臨み、実質合意にこぎつけていただきたい。
以上
一般社団法人 関西経済同友会
代表幹事 加藤 貞男