平成 26 年度政府予算案の閣議決定について

本日、来年度の政府予算案が閣議決定された。予算規模については、一般会計の総額が前年度当初予算を3.3兆円上回り、当初予算としては過去最大の95.9兆円となった。

本予算案では、基礎的財政収支の改善や国債発行額の抑制など財政健全化も意識しながら、今年度補正予算（経済対策関連5.5兆円）と一体で、産業競争力の強化やインフラ整備など成長戦略の実行に資する予算配分がなされている点を評価したい。

一方で、社会保障関係費の増加に歯止めがかからず、初めて30兆円を突破するなど、歳出の抑制にはなお課題が残る。今後も景気回復と財政健全化の二兎を追う難しい局面が続くが、政府には、両者を睨みながらもメリハリと規律のある財政運営に取組んでいただきたい。

経済界としても、消費増税を乗り越え、持続的な経済成長を実現するための取組を進めていきたい。

以上