早急に三位一体改革の“全体像”と“工程表”を示すよう求める

――地域主権の確立による個性と活力ある地域づくりを目指して――

我々、全国の経済同友会は、三位一体改革について『自ら考え、行動する地域づくりを目指して――地域主権確立への行財政改革の提言』を発表し、税源移譲・国庫補助金削減・新財政調整制度導入の三位一体の抜本的改革の基本的方向を提示するとともに、それらに歳出削減を含めた“四位一体”の改革を同時並行で進めるべきことを求めた（2002年10月）。
政府は2003年6月の「基本方針2003」を踏まえた2004年度予算編成において、三位一体改革の初年度として約1兆円の国庫補助金削減、所得譲与税等による税源移譲、地方交付税の削減を行ったところである。
我々は、永年にわたり議論だけにとどまっていた三位一体改革が、ようやく具体的実施に踏み出したこと自体は第一歩として評価できるが、その内容や進め方には大きな問題があり、現在のような“展望なき改革”では、いたずらに地方の反発と混乱を招くだけで、三位一体改革が本来目指す地域主権の確立による個性と活力ある地域づくりにつながらないことを強く危惧せざるをえない。特に、2004年度改革においては、国庫補助金削減と税源移譲とはある程度の関係が確保されているが、地方交付税については、三位一体改革における位置づけや将来の財政調整のあり方が明確にされないままに総額抑制が先行したことが、地方の先行き不透明感を深める結果になっている。我々は、国・地方を通ずる財政危機を考えれば、地方にも相当の歳出削減を求めるのは当然と考えるが、そうであればこそ、もう一度原点に立ち返って、三位一体改革の目的、すなわち地域の権限と財政の自立を図ることによって個性と活力ある地域づくりの基盤として真の地域主権を確立することを改めて明確にするとともに、新しい財政調整制度の明確化を含め地方にとって“先が見える改革”になるように進めていく必要がある。
そのためには、何よりもまず、改革の全体像とその工程表（年度別の改革内容、規模など）を示すことが不可欠である。「基本方針2003」では、2004年度から3年間の改革の方針と規模が示されたが、本来の三位一体改革は到底それにとどまるものではない。経済財政諮問会議を中心に検討を急ぎ、「基本方針2004」において、国・地方がそれぞれ、いつまでに、どこまでの改革をすべきかを明確にした三位一体改革の全体像と工程表を示すべきである。