消費税増税法案などの衆院本会議 可決について

長年の懸案である財政再建に一歩踏み出した野田総理や与野党関係者のご努力を評価したい。一日も早く参院を通過させ、法案を成立させるべきである。

しかしながら、国民生活に大きな負担を強いる「消費増税ありき」になってはならない。今後の社会保障制度改革の議論においては、高齢者や低所得者への配慮は言うまでもないが、社会の中核を担う現役世代が希望を持てるような政策や世代間格差是正を断行すべきだ。

欧州金融危機が日本にも迫り来る中、財政再建は待ったなしの状況にある。震災、原発事故、円高等で傷んだ日本を再生するためには、政治が強いリーダーシップをとって成長戦略を実行し、同時に大胆な歳出削減、行政改革、雇用対策、ＴＰＰ等の経済連携、地域主権推進といったあらゆる政策を一気呵成に進めるべきである。

このような時期に政局が混乱していることは極めて遺憾であり、政治空白により重要課題が先送りされることのないことを強く願う。党内対立の繰り返しで重要な政治課題の議論が進まない異常事態が続くなら、野田総理は解散総選挙で新たな国政の枠組みを国民に問うべきではないか。

以上