個人金融資産の活性化による
自立したライフプランの実現と経済再生の好循環を目指して

Ⅰ．はじめに

Ⅱ．具体的施策
１．自立した個人の多様な資産形成を支援するために
(１)個人の自立のための基盤構築
～所得税納税制度の改革、高齢・現役世代への投資意識改革の促進と小・中・高における個人金融教育
(２)多様な資産形成支援
～株式等の販売窓口多様化、郵便貯金・簡易保険の機能縮小とネットワークの活用
(３)証券税制改革の推進
～配当課税軽減措置の恒久化、株式等譲渡損失の長期繰り越し控除容認、
株式等譲渡益非課税、株式の相続税評価額の低減、「投資優遇口座（マル投）」の新設
(４)エンジェル税制
２．消費を促進するために
(１)相続税・贈与税一体化の恒久化
(２)教育投資に対する課税優遇措置
(３)住宅ローン利子の全額所得控除
(４)リバース・モーゲージの普及支援
(５)富裕層のニーズを踏まえた個別・具体策の推進
～企業のニーズ発掘努力、社会的に有意義な個人の寄付金控除拡大、消費生活や老後を支える家事代行の促進
３．「安心」を確立するために
(１)公的年金制度の改革
～年金不信と崩壊の危機の解消、世代間の公平確保、過去不足の償却
(２)民間年金制度の拡充
～日本版401k制度の改善

Ⅲ．おわりに

平成14･15年度 個人金融資産活性化委員会 活動状況
平成15年度 個人金融資産活性化委員会 常任委員会名簿