政府の電力需給対策決定について

本日、政府から、今夏の電力需給の見通しと節電対策が発表された。電力使用制限令の発動、計画停電などの強制的な電力需要抑制策が当面見送られたことは評価する。なお、政府には、今回の需給見通しに至った経緯を、国民に丁寧に説明してもらいたい。

関西電力管内の節電目標である１５％以上という数値は、関西企業とりわけ中小企業にとって企業活動の根幹を揺るがしかねない厳しい数値である。関西の企業は昨年夏以来、さまざまな工夫を凝らし、節電に努めてきており、さらなる対策を実施することは極めて困難である。

関西にとって、電力の安定供給は喫緊かつ最重要課題である。需要側が節電に努めることは当然であるが、経済活動への深刻な影響を減ずる為にも、電力会社にはあらゆる方策を講じていただきたい。

しかし、節電だけでは現下の厳しい状況を乗り切るには限界がある。政府には、現在想定しうる災害に対して安全対策がほどこされた大飯発電所３・４号機の早期再稼働を求める。

関西のみならず日本経済にとって、不安定な電力供給体制がこれ以上続くことになれば、生産拠点を海外に移転する動きが加速し、産業の空洞化や雇用機会の喪失につながりかねない。

以上